岩手・大船渡労働基準監督署は、今年大船渡市で発生した大規模山林火災を受けて、復旧・復興工事中の労働災害に注意を呼びかけるリーフレットを作成した。火災の被害があった樹木の伐木などの作業が想定されるとして、通常の木を伐木する場合と異なる危険要因と安全対策を示している。ポイントとして挙げたのは、枯葉などに隠れていた石が地表に現れ、雨などにより……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、労働災害の多くを占める転倒災害の防止対策を推し進めるため、先進的な企業・団体の具体例を紹介する「転倒による労働災害防止の取組み好事例集」を作成した。理学療法士監修の下、始業時間に集団で「１分間でできる体操」を行っている総合小売業では、転倒災害が１年間で15％以上減少する成果を上げている。「高年齢社員配慮プロジェク……[続きを読む]

　キャリアコンサルティングの活性化へ努力義務化の検討を――厚生労働省の「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」（座長＝坂爪洋美法政大学教授）は４月17日、第３回会合を開き、キャリアコンサルティングの活用活性化のための有効な施策について議論した。企業におけるキャリア形成支援施策のうち、法律で努力義務となっ……[続きを読む]

　TOPPANホールディングス㈱では、体験を通じて労働災害防止を学ぶ「安全道場」を設置し、社内外へ向けた教育を展開している。安全・衛生・防火の各分野で40以上のカリキュラムを用意しており、静電気を体感する設備や揮発した溶剤による火災・爆発の実験など、事故発生のメカニズムを可視化し、関連する法規制とともに予防の重要性を伝える。危険を肌で感じ……[続きを読む]

　中央労働委員会第一部会（山川隆一部会長）は、非常勤講師の無期転換などを議題とする団体交渉申入れに対する、東京藝術大学の対応が争いとなった事案で、同大学の対応は不誠実団交に当たると判断した。非常勤講師が業務委託契約であることのみを論拠として、同大学は労働者性を否定する理由を説明していないと指摘。誠実団交と文書交付を命じている。 　同大学の……[続きを読む]