自由意思論が大きく影響 　「合意」をめぐる紛争が複雑化している。山梨県民信用組合事件で最高裁は「労働条件の変更」の場面において、労働者の自由意思に基づくと認めるに足りる客観的・合理的な理由を要請した（いわゆる「自由意思論」）が、「退職」の場面でも自由意思論を適用したとみられる事案が散見される。トラブル防止のため、退職届の取得を第一に考える……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、今年10月現在、死亡災害の発生件数が前年同期比70％増の29件に上っていることを受け、実際の労働災害事例を基にした「労災防止ピクトグラム」を作成した（別掲）。フォークリフトの用途外使用が原因となった死亡災害を踏まえたピクトグラムなど、計10種類を設けている。ピクトグラムは同労働局のホームページからダウンロード……[続きを読む]

　㈱セブンイレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長）は、カスタマーハラスメント対策の一環として、店舗スタッフの名札の仕様に名前のイニシャルや店長・スタッフなどの役職名のみ表記する様式を追加した。本名を表記することで実際にトラブルにつながった事案も確認しているという。併せて、日本フランチャイズチェーン協会が作成したポスター……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は11月11日、外国人の雇用管理に関するウェブセミナーを開いた。同連合会国際特別委員会のメンバーである社会保険労務士や外国人を雇用する企業の代表者など５人によるパネルディスカッションを実施。従業員の国籍を問わず公平に評価するなど、外国人材に選ばれる企業になるための方法を話し合った（写真）。 　登壇……[続きを読む]

　過重労働による健康障害防止措置が不十分で指導票を交付した事業場が６割弱に――東京労働局の長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果で分かった。労働基準関係法令違反があった事業場数は７割を超えており、労働時間関係が４割を占めている。衛生委員会を設置していない例や健康診断を行っていない例など、健康障害防止措置に関する違反も２……[続きを読む]