巻き込まれを疑似体験 　総合建設会社の鹿島建設㈱（天野裕正社長）は、全国の現場で働く技能者・技術者の安全教育を目的とした“出張訓練”を昨年度から始めている。機械の巻き込まれや感電、墜落災害などを疑似体験できる機器とＶＲ装置を搭載した移動式安全体感訓練施設「Kajima Safety Caravan」を派遣し、現場作業に潜む危険と安全を確保……[続きを読む]

６年の改定率は3.19％ 　東京都の「賃上げと労使交渉に関する実態調査」によると、令和６年度に賃金改定を実施した企業の割合は７割を超え、職層別の平均改定率は、非管理職クラスの一般職4.07％、係長、主任級3.68％、課長級3.19％だった。課長級の賃金決定において最も大きなウエートを占める要素を尋ねた設問では、「職務遂行能力」を挙げる企業……[続きを読む]

６月以降は監督指導も 　今年６月に熱中症の重篤化を防ぐための手順作成などが事業者に義務付けられることから、各都道府県労働局では、熱中症対策を強化する。管内における熱中症による労働災害での死亡者数が全国の３割を占めている大阪労働局（志村幸久局長）は、消防局と連携してセミナーを開き、労働者への応急処置の方法などを解説。愛知労働局（小林洋子局長……[続きを読む]

指導員倍増し育成拡充も 　積水ハウス建設ホールディングス㈱（大阪府大阪市、大村泰志代表取締役社長）は、住宅建築を担う「社員工」の採用と育成を強化し、2033年までに、現在の360人から３倍の1000人に増員する計画を明らかにした。訓練校の指導員を２倍に増やし、少人数での訓練を実施するほか、離職防止のためのアンケート調査を毎月行う。高卒中心……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）が公表した「開業社労士の業務スタイルの変化に関する調査」によると、個人事務所の代表の平均所得額は531.1万円だった。事務所で受託している業務別の売上げ割合では、「手続業務」が35％を占め、給与計算が２割弱となっている。 ライフ重視型がめだつ 　同調査は、開業後の事務所および業務の広がりなどに関す……[続きを読む]