広島県は、県内中小企業がインターンシップ開催のため県が登録したコンサルタントを利用する際、通常より低額で利用できる事業を新設した。 　企業はコンサルを半額で利用できる。減額上限は40万円まで。補助対象のコンサル内容は、インターンシップの計画作成や、企業情報発信を行う社員の育成など。政府が定義した長期のインターンシップだけでなく、短期の就……[続きを読む]

　㈱髙島屋のレジ業務の委託先会社で働く労働者の加入する労働組合が、団体交渉拒否が不当労働行為に当たると訴えた事案で、中央労働委員会第一部会（山川隆一部会長）は、同社は使用者に当たらないとして、労組の再審査申立てを棄却した。労組は同社の指示で労働者の雇用契約が終了したと主張したが、中労委は指示の事実は認められないと退けている。 　同社は総合……[続きを読む]

　厚生労働省は、就業規則などの本社一括届出に関する取扱いを変更する通達を発出した。労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行う場合に限り、本社と内容の異なる就業規則などであっても、内容が同一の事業場ごとにまとめて提出できるようにした。対象となる手続きは、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）、１年単位の変……[続きを読む]

　事故車修理費の見積りシステムなどを作成・販売するコグニビジョン㈱（東京都新宿区、島田浩二代表取締役社長）は、保有するＩＴ系資格の難易度に応じて最大２万円、複数保有する場合は最大月6.5万円の資格手当を支給する「ＳＥ資格手当」を新設した。取得報告後、５年間にわたり毎月支給する。 　新入社員や営業・管理部門などを含む全従業員を対象とし、開発……[続きを読む]

巻き込まれを疑似体験 　総合建設会社の鹿島建設㈱（天野裕正社長）は、全国の現場で働く技能者・技術者の安全教育を目的とした“出張訓練”を昨年度から始めている。機械の巻き込まれや感電、墜落災害などを疑似体験できる機器とＶＲ装置を搭載した移動式安全体感訓練施設「Kajima Safety Caravan」を派遣し、現場作業に潜む危険と安全を確保……[続きを読む]