日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応し……[続きを読む]

　和歌山労働局（松浦直行局長）は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。対象となった225事業場のうち、120事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は53％に上っている。同労働局監督課は、「コロナ禍で縮小していた観光需要が回復した結果、旅館業や飲食業などの接客娯楽業で、150時間超の時間外労働を……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画2023年度通期フォローアップ報告書」を公表した。全体の作業所閉所状況で「４週８閉所以上」が52.0％となり、初めて５割を超えたことが分かった。前年度比10ポイント近くの大幅な改善となっている。内訳をみると、「土木」66.1％、「建築」39.1％で、「土木」のほうがリードしている。作業所……[続きを読む]

▽事業者対象の「賃金調査」は隔年に 　介護労働安定センターの「令和５年度介護労働実態調査」によると、月給制労働者の平均月収額は24万1296円だった。時給制労働者の平均時間給は、1219円となっている。調査は、労働者から得た約２万件の有効回答を集計したもので、昨年10月に実施した。 　年齢階層別の平均月収額は、20歳以上25歳未満が19万……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は９月５日、建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）と合同で、県内約70カ所の建設現場に一斉パトロールを実施した。このうち、浦和駅西口の住宅・商業施設複合マンション新築工事現場には、片淵局長が訪れている。重大な労働災害につながりやすい、高所からの墜落を防止するためのネットや手すりの設置状況などを確認した……[続きを読む]