東京労働局（富田望局長）が長時間労働の疑いがある事業場に実施した令和５年度の監督指導結果で、時間外労働が月80時間を超えていたのは699事業場に上った。昨年度から51事業場増加し、違法な時間外労働が認められた事業場の50.5％を占めている。同労働局は、「長時間労働が疑われる事業場には、労働時間削減の好事例の共有などによる助言を行っていく……[続きを読む]

　全国低層住宅労務安全協議会は10月24日、令和６年度の安全大会を開催した。研究論文発表では、時間外勤務の実態や休日取得率、事業所での働き方に関する取組みなどを住宅メーカーの監督職にアンケートした結果を、じゅうたく小町部会の浅岡みづきさんが報告した。働きやすさ向上の取組みでは、現場からの直行直帰やフレックス勤務を採用している事業所が多かっ……[続きを読む]

　厚生労働省は労働政策審議会の部会において、建設業退職金共済など特定業種退職金共済制度の財政検証の検討を開始した。将来の財政見通しを推計し、掛金や退職金の額を変更するかどうかを検討する。来年３月までに結果を取りまとめる。 　対象は、建設業、清酒製造業、林業の各退職金共済制度。令和元～２年度に実施した前回の財政検証では、清酒製造業については……[続きを読む]

　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長＝写真右）は10月24日、建設業労働災害防止協会山口県支部周南分会（駒井孝信分会長）に対し、労働災害防止対策の徹底を要請した。宮本署長が、同分会の村田一徳事務局長（写真左）に要請書を手交している。９月末現在、管内の建設業における休業４日以上の災害発生件数が13件に上り、令和５年の年間件数と同数に達し……[続きを読む]

　内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省はフリーランスガイドラインを改正するとともに、契約書のひな型と使用例を公表した。11月に施行となったフリーランス新法の内容を反映したものとなっている。 　契約書のひな型には、発注内容、納期、報酬額、支払期日、支払方法、その他特記事項の６項目を設けた。使用例としては、雑誌のコラムのための原稿……[続きを読む]