㈱タイミーなど短時間・単発就労のプラットフォーム会社の業界団体であるスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は、タイミーが外食大手のワタミと締結した業務提携に関する報道への抗議声明を公表した。「タイミーワーカー」「引抜き」など、労働者の帰属先がタイミーにあるかの印象が持たれる報道に対し、あくまでも帰属先は雇用事業主にあると強調している。……[続きを読む]

　長崎県は、高校生の保護者を主な対象にした地元企業の見学ツアーを開催する。バスで２～３社を回り、仕事内容や働いている従業員の雰囲気、社内の設備、周囲の環境などを確認してもらう。 　昨年度は夏季と冬季に、１コース当たり２～３社を回るツアーを企画。計11コース（23社）に、104人が参加した。今年度は保護者が参加しやすいよう、土曜日に開催する……[続きを読む]

  　在籍出向通じてＡＩ活用人材の育成を――情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、会員企業同士や顧客企業との間で、ＡＩ人材が活躍する実践の場を相互に提供し合う仕組みの構築に乗り出す。 　顧客企業のＩＴ部門やＤＸ部門では、…[続きを読む]

　厚生労働省は、伊原和人事務次官を本部長とする「米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部」を設置した。相互関税措置の発動による厚生労働分野への影響の分析などの総合的な対応を図るのが目的で、局長級以上の幹部で構成する。 　初回会合では、アメリカの動向や厚労省の所管産業への影響、雇用面で考えられる対応について意見交換した。[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、介護や不登校など家庭内の問題による従業員の離職を防ぐため、相談窓口を設けている一般社団法人よりそうホットライン（戸成司朗代表理事）の活用を推進する。窓口は、同法人と委託契約を結んだ企業の従業員から相談を受け付け、専門のＮＰＯ法人につなぐもの。愛知経協は会員企業に対し、窓口を福利厚生制度として活用するよう……[続きを読む]