労働関連ニュース

2024.11.29 【労働新聞 ニュース】
市場は超過供給状態 実質賃金低下を分析 RIETI・ウェビナー NEW

 経済産業省の外郭団体である経済産業研究所(RIETI)はコロナ禍後の実質賃金の低下理由を解説したウェビナー動画を公開した。労働市場が超過供給状態にあり、労働者の交渉力が高まる状況になかったと分析している。動画は同研究所のYouTubeチャンネルから視聴できる。  講師は名古屋大学経済学研究科の齊藤誠教授が務めた。齊藤教授は実質賃金低下の……[続きを読む]

2024.11.29 【安全スタッフ ニュース】
労働災害急増で特別パトを実施 兵庫労働局 NEW

 兵庫労働局(赤松俊彦局長)は11月6日、神戸空港サブターミナル(仮称)整備事業(施工:竹中工務店・湊建設工業・TC神鋼不動産建設JV)で「局・署・建災防特別安全パトロール」を実施した(写真)。  昨年、一昨年と同労働局管内では2年続けて建設業で8人の死亡災害が起きており、今年もすでに10月31日現在で8人が亡くなっている。労働災害を根絶……[続きを読む]

2024.11.29 【労働新聞 ニュース】
雇保料率引下げ検討 安定的な運営が課題に 労政審部会 NEW

 労働政策審議会雇用保険部会(部会長=守島基博学習院大学教授)は11月20日、令和7年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、5年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。  現行の失業等給付の保険料率は、0.8%の労使折半となってい……[続きを読む]

2024.11.29 【労働新聞 ニュース】
労務供給不足通知を 建設業法手引書の改訂へ 国交省 NEW

 国土交通省は、今年6月に建設業法が改正されたのに合わせ、「建設業法令遵守ガイドライン」の改訂案をまとめた。元請・下請に義務付けられた請負契約の締結前の情報の通知について、下請が通知すべき例として労務供給の不足を挙げた。  改正法では、元請・下請に対し、請負契約の締結前に、建設工事の実施に影響を及ぼすことが予測される事象を互いに通知するよ……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】有楽製菓/定常作業内の労災防止めざす 高卒新人へ専門学校 NEW

事故現場見学やクイズで  チョコレート菓子「ブラックサンダー」を製造する有楽製菓㈱(東京都小平市、河合辰信代表取締役社長、458人)では、高卒1年目向けに労働安全衛生や社会人の基礎を集合研修形式で指導する「ユーラク専門学校」を開校している。数年前、定常作業で若年層が指を挟むなどの労働災害が相次いで発生したことを受けて始めた取組みで、事故現……[続きを読む]

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