介護労働安定センターの「令和５年度介護労働実態調査」によると、「雇用管理責任者」を選任している事業所の割合は28.7%だった。同責任者の認知度は、約25％となっている。 　同責任者は、介護事業所における魅力ある職場づくりのために、介護労働者の雇用管理の改善、介護労働者からの相談対応に関する管理業務を担当する者を指す。具体的な業務として、……[続きを読む]

　東京都は企業の人事担当者を対象に、女性活躍の推進をテーマとしたセミナーを開いた。早稲田大学法学部の水町勇一郎教授が、女性が働きやすい職場環境づくりに必要な考え方を解説している（写真）。 　水町教授は、「働き方改革関連法などの法律を遵守しただけでは、女性活躍は進まない」と強調。時間外労働や転居転勤を前提にした正社員のみをレギュラーメンバー……[続きを読む]

　令和５年度の労働分配率が、第一次オイルショックのあった昭和48年度以降で最も低い数字になったことが、財務省の令和５年度の法人企業統計調査により分かった。労働分配率の減少は３年連続となっている。 　付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率は、…[続きを読む]

　大阪労働局によると、令和６年３月学卒者の学歴別初任給額は、大学卒が23.8万円、短大卒が21.5万円、高校卒が19.7万円だった。前年結果と比較して順に3.5％（8000円）増、3.9%（8000円）増、3.1%（6000円）増と伸びている。 　大学卒の水準を産業別にみると、建設業が24.8万円、情報通信業が24.6万円、製造業と医療・……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応し……[続きを読む]