埼玉県経営者協会（橋元健会長）は５月12日、定時総会を開き、令和７年度の事業計画を決定した（写真）。人手不足解消のための取組みなどを会員企業間で共有できるよう、異業種企業間による情報交換会を新たに開催するとしている。 　事業計画には、会員企業が社会変化に適用するために必要な情報を提供していくことも盛り込んだ。「健康経営など企業の関心が高……[続きを読む]

　自主的に課題設定し取り組む活動で労働災害が２割減少へ――中央労働災害防止協会が発表した職場のコミュニケーション活性化に関する好事例集で示されたもの。店舗数が拡大している小売業で労災の増加が問題視されていたため、各店舗が独自にテーマを決めて行う活動に労災防止を追加。タブレット端末による画像や動画による情報共有、経営トップの積極的な関与によ……[続きを読む]

　鹿島建設㈱は、建設現場で働く技術者・技能者の教育を目的として、移動式安全体感訓練施設の運用を開始した。現場作業で使用するグラインダーやローラー、電気関連機器などによる労働災害の発生メカニズムと作業時の注意点、安全装置の仕組みを学ぶ。スケールダウンされた機械であっても巻き込む力は相当に強く、実際の作業ではケガの危険性があることを印象付けて……[続きを読む]

　月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対……[続きを読む]

　育児・介護休業法の改正に合わせて、法定を上回る制度を整備――愛知県を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開する㈱ヤマナカ（愛知県名古屋市、中野義久代表取締役社長）は、育介法に基づく「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。法定の年５日までが対象。子育て・介護中の女性が多いパート社員にも適用し、人材確保につなげる。 　同社によると……[続きを読む]