国土交通省は、今年６月に建設業法が改正されたのに合わせ、「建設業法令遵守ガイドライン」の改訂案をまとめた。元請・下請に義務付けられた請負契約の締結前の情報の通知について、下請が通知すべき例として労務供給の不足を挙げた。 　改正法では、元請・下請に対し、請負契約の締結前に、建設工事の実施に影響を及ぼすことが予測される事象を互いに通知するよ……[続きを読む]

事故現場見学やクイズで 　チョコレート菓子「ブラックサンダー」を製造する有楽製菓㈱（東京都小平市、河合辰信代表取締役社長、458人）では、高卒１年目向けに労働安全衛生や社会人の基礎を集合研修形式で指導する「ユーラク専門学校」を開校している。数年前、定常作業で若年層が指を挟むなどの労働災害が相次いで発生したことを受けて始めた取組みで、事故現……[続きを読む]

独自認定制度に基づき 　兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市、松本真希子理事長）は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で６段階の認定をし、月額1000円～２万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

　国土交通省はこのほど、昨年７月に発足した「トラックＧメン」について、荷待ち時間の削減など、物流産業全体の取引適正化を進めるため、「トラック・物流Ｇメン」に改組した。倉庫業者からもトラック事業者への違反原因行為が疑われる悪質な荷主などに関する情報収集を行う。 　また、体制についても、現行の162人から、地方運輸局などの職員29人と各都道府……[続きを読む]

「点検票」配布で法啓発へ 　千葉労働局（岩野剛局長）は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比1.5倍となる425件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は197事業所に実施し、うち９割以上に指導を行っている。実際に確認した違反では、相談窓口を設けているものの、社内周知を行っていないケースが多い。報告……[続きを読む]