- 2025.04.21 【労働新聞 ニュース】
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2月実質賃金1.2%減に 厚労省・毎勤速報
厚生労働省は2月の毎月勤労統計調査の結果速報をまとめた。実質賃金は前年比1.2%減で、2カ月連続でマイナスが続いている。事業所規模30人以上は0.6%減だった。 1月確報も公表した。実質賃金は速報の1.8%減から2.8%減へと大幅に修正されている。[続きを読む]

厚生労働省は2月の毎月勤労統計調査の結果速報をまとめた。実質賃金は前年比1.2%減で、2カ月連続でマイナスが続いている。事業所規模30人以上は0.6%減だった。 1月確報も公表した。実質賃金は速報の1.8%減から2.8%減へと大幅に修正されている。[続きを読む]
建設分野や介護サービス、保健医療専門職などのエッセンシャルワーク領域に「職種別最低賃金」を導入し、他領域からの労働移動の促進を――経済同友会は、中堅・中小企業の付加価値創造に向けた政策提言を公表した。中堅・中小企業の割合が高い地方のエッセンシャルワーク領域において今後、著しい労働供給不足が見込まれるとして、デスクワーク領域からの労働移動……[続きを読む]
福岡中央労働基準監督署(小河征午署長)は、昨年4月に労働者が足場から墜落死した労働災害に関連して、建具工事業の㈱サン・ウィン福岡(福岡県宇美町)と同社部長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで福岡地検に書類送検した。労働者に高さ10.5mの場所で網戸とサッシを交換する作業を行わせるに当たり墜落防止措置を行っていな……[続きを読む]
厚生労働省の毎月勤労統計によると、令和6年年末賞与の1人平均支給額は規模5人以上の事業所で41万3277円、30人以上で47万8373円だった。前年結果と比べると、それぞれ2.5%増、4.5%増と伸びている。 5人以上規模では、賞与を支給した事業所の割合は77.8%で、前年比8.8ポイント増加した。きまって支給する給与に対する賞与の割合……[続きを読む]
本紙が把握・掲載してきた賃上げの最終集計(4月11日現在)によると、平均賃金方式に基づく賃上げ総額は、366組合の単純平均で1万5037円となり、前年実績を1187円上回った(5面に妥結一覧)。中小組合が多数を占める機械金属では、約6割の組合で1万5000円を超えている。 定期昇給分などを除く賃金改善分は、368組合の平均で1万905……[続きを読む]
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