埼玉労働局（片淵仁文局長）は９月５日、建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）と合同で、県内約70カ所の建設現場に一斉パトロールを実施した。このうち、浦和駅西口の住宅・商業施設複合マンション新築工事現場には、片淵局長が訪れている。重大な労働災害につながりやすい、高所からの墜落を防止するためのネットや手すりの設置状況などを確認した……[続きを読む]

　技能五輪国際大会の開催地を決定するワールドスキルズインターナショナル総会が９月９日、フランスのリヨンで行われ、2028年の第49回大会を愛知で開催することが決まった。国内で開かれるのは、1970年の東京、85年の大阪、2007年の静岡に続き、21年ぶり４回目。 　同国際大会は1950年に始まり、日本は62年から参加している。[続きを読む]

　国土交通省は、自動車事故報告規則などの一部を改正する省令案を明らかにした。事業用貨物自動車のうち、貨物軽自動車運送事業の死亡・重傷事故件数が近年増加傾向にあることを踏まえ、業務記録における荷待ち時間・荷役作業などの記録義務の対象となる車両について、現行の「車両総重量が８トン以上または最大積載量が５トン以上の車両」からすべての車両に拡大す……[続きを読む]

　主に中小製造業の労組で構成する産業別組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、中小企業版の「人権デュー・ディリジェンス（ＤＤ）対応の手引き」をまとめた。人権ＤＤは欧米各国で義務化が進み、直接・間接の取引先として中小企業にも影響が及ぶため、労使で実施体制の整備を図っていく必要があるとした。 　たとえば技能実習制度は、国際社会で強制労働であるとの批……[続きを読む]

　横浜市水道局は、請負事業者を対象に事故の危険性をマンガで伝える冊子「事故事例から学ぶ『安全な現場づくり』」を作成・配布している。バックホウとの接触事故など４つの型別に、事故事例、事故の問題点、解説という流れで構成。水道工事で実際に発生した事故に基づき、現場で生じやすい死角、思い込みや確認不足などといった作業員の心理をリアルに再現している……[続きを読む]