大阪労働局（志村幸久局長）は、管内での死亡災害急増を受け、大阪労働基準協会連合会などに会員事業場への注意喚起を要請した。 　今年８月末までに発生した労働災害による死亡者数は26人で、うち７割にあたる18人が６～８月の３カ月間に集中している。災害の内訳をみると、荷役作業に関連する災害が６人、熱中症５人、交通事故２人などとなっている。 　特……[続きを読む]

　大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、「大分労基署管内行動災害ゼロ運動」を開始した。増加に歯止めがかからない転倒、腰痛などの行動災害防止に焦点を当てたもので、運動のなかで事業場の「安全の見える化事例」を共有し、意識高揚を図るとしている。 　「転倒災害防止」「腰痛予防」「高年齢労働者対策」「Safe Work OITA 活用」の４部門で安……[続きを読む]

　老舗紳士靴メーカーの㈱リーガルコーポレーション（千葉県浦安市、青野元一代表取締役社長）は、優秀な若手層の早期昇格を促すため、年次要件を大幅に緩和した。来年４月から反映させる。全６等級のうち、１～３等級について、これまで４年としていた最短在留年数を２年に短縮。とくに高い評価を得た者は、１年での昇格も可能とした。…[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用保険法の改正により令和７年４月に創設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に関連し、雇用保険法施行規則などの改正案を明らかにした。被保険者と配偶者ともに一定期間における育児休業（出生後休業）取得を要件とする出生後休業支援給付について、配偶者による休業取得を要件としないケースである「配偶者が休業をできない場合」として、……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）は、第三次産業における転倒・腰痛などの行動災害防止に向けた取組みを強化する。小売業と社会福祉施設（介護業）で設置している＋Ｓａｆｅ協議会の取組みを、他業種にも波及させる。今年11月に両協議会が共同で開催する転倒・腰痛予防体験会に、他業種の安全衛生担当者60人の参加を募る。 　体験会は、小売・介護の＋Ｓａｆｅ協議会……[続きを読む]