厚生労働省と国土交通省は、民間建設工事の発注事業者を会員に持つ主要経済団体に対し、建設業の働き方改革の実現に向けた取組みに関する協力要請を行った。工期設定に当たり、週休２日を確保するほか、受注者からの見積りに基づき、受注者・下請が時間外労働の上限規制を遵守できる内容となるよう、会員企業の協力を求めている。 　上限規制遵守の観点からは、猛……[続きを読む]

　日本電気㈱（＝ＮＥＣ、東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長）は、出産予定日の３カ月前までに「育休計画シート」を提出した従業員に対し、産前一時金として子１人につき10万円を支給する制度を導入した。産後一時金としてこれまでも55万円を支給してきたが、男性の育休取得率100％をめざすに当たり、計画的な取得を促す。配偶者の出産について直前ま……[続きを読む]

　民間シンクタンクによる、民間企業の冬の１人当たりボーナス支給額の予測が出揃った。各社ともに４年連続で増加する見込みと分析している。増加幅は前年比2.5～3.5％増となった。 　最も高い伸びを予測したのは…[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は、「その他業種」、「小売業」、「警備業」の３業種に対し、労働災害防止に向けた要請活動を年内に実施する。その他業種では、会社の「本社」を対象とする。「さまざまな会社の本社が多く位置する新宿の管内では、本社のオフィス内での転倒災害がめだつ」（同労基署担当者）とし、約200社に転倒災害防止の要請を行う……[続きを読む]

　徳島労働局（竹中郁子局長＝写真右）は、84円の大幅引上げとなった最低賃金について学生への意識付けを図るため、県内の４大学に対し、最賃額や相談窓口の周知協力を依頼した。竹中局長が、徳島大学の河野文昭理事（写真左）に要請書を手交するほか、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学を直接訪問し、協力を呼び掛けた。 　要請では学生に対し、労働基準法の……[続きを読む]