経済産業省は、ＤＸによって人材育成や業務効率化などの成果を出した中堅・中小企業を表彰する「ＤＸセレクション」制度について、他薦による選出を廃止する方針だ。デジタルガバナンス・コードに沿ってＤＸを導入するための戦略・体制を整えたＤＸ認定取得企業の自薦に基づき審査する。来年から段階的に移行し、2027年には選出対象を認定企業のみに絞る予定。……[続きを読む]

　埼玉労働局（片淵仁文局長）は10月９日、令和６年度埼玉労働局安全衛生表彰式を開催した。安全衛生に関する水準が優秀で他の模範と認められる県内７事業場と、安全衛生水準の向上発展に多大な貢献のあった個人５人を表彰している。健康確保(有害物対策）で優良賞に選ばれた日酸TANAKA㈱本社・埼玉工場（入間郡）では、化学物質が人に与える有害性や環境に……[続きを読む]

　厚生労働省は労働時間の適正把握に関する新たなパンフレットを公表した。１日ごとに、一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨てる「丸め処理」をし、その分の賃金を支払わないのは労働基準法違反に当たると注意喚起している。 　労働時間の端数について、厚労省の通達は１カ月における時間外・休日労働と深夜業のそれぞれの合計に１時間未満の端数がある場合、……[続きを読む]

　政府は令和６年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。４年３月までの脳・心臓疾患による労災認定事案を分析したところ、労働時間以外の負荷要因も加味することになった令和３年９月の認定基準改正以降の事案（97件）では、労働時間以外の負荷要因は「勤務間インターバルが短い勤務」と「拘束時間の長い勤務」がともに24件で最も多かった。次いで「不規則な……[続きを読む]

　佐賀県は、自社の外国人労働者向けに日本語研修を行う事業者を対象に、補助金事業を開始した。受講料や講師への謝金など、研修に要した費用の２分の１を補助する。補助上限額は20万円とした。 　研修はオンライン開催も対象とする。テキスト代や会場費など、研修に要した費用は幅広く対象経費として扱う。在留資格は問わない。 　同県多文化共生さが推進課によ……[続きを読む]