長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、労働時間削減に成功した宿泊業など11社の事例集を作成した。「管内にはリゾート地として有名な軽井沢があり、観光関連産業の長時間労働削減が課題となっている」（同労基署担当者）とし、管内事業場に活用を呼び掛けている。 　中抜けが頻繁に起こるなど勤怠管理が煩雑なホテル業の事例として、労働時間の「見える……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年版過労死等防止対策白書を公表した。事業場に対するアンケート調査で、商慣行、契約などの課題を探ったところ、納期に困難のある契約内容の経験で「時々ある」「よくある」の合計が最も多かった業種は「製造業」であることが分かった。次いで「建設業」が多くなっている。人員確保に困難のある契約内容の経験では「建設業」がトップだった。……[続きを読む]

　東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている（写真）。 　菅原副所長は復職時の課題として、休職者が周囲の従業員から厳しい視線を受けやすい……[続きを読む]

　㈱岡三証券グループ（東京都中央区、新芝宏之取締役社長）は、年齢や属性によらず、役割・責任・成果に応じた報酬体系と市場価値を意識した水準設定を実現するため、来年４月に大幅な人事制度改定を行う。 　大卒初任給は現行の25万円から30万円まで引き上げ、一般社員に平均19％、ライン長に平均９％の賃上げを実施する。全社平均で10％引き上げるが、「……[続きを読む]

　国土交通省や建設業団体などで構成する建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：建設業振興基金）は、働きやすい職場づくりに取り組む優良な企業を地図上に表示し、求職者へ視覚的にアピールする特設ホームページを開設した。「くるみん」認定を取得しているなど、行政機関から取組みを認められている企業をマッピングすることで、地元の人材の採用活動を後押し……[続きを読む]