９割は暑さ指数を未把握 　職場で発生した熱中症の死亡災害が、令和６年までの３年連続で30件に達したことが厚生労働省の速報で分かった。暑さ指数を測っていないケースや、発症時・緊急時の対応手順を事前に作成・周知していないケースが大半を占める。企業は、気温が高まる５月よりも早い時期から、暑さ指数計の準備や、緊急時の対応手順の作成・周知を進めてほ……[続きを読む]

　顧客・取引先などからのハラスメント対策に積極的に取り組んでいる企業は４割――（一社）日本経済団体連合会の「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」で分かった。取組内容で最も多いのは、「従業員を対象にした相談窓口の設置」で７割を超えている。「顧問弁護士や警察などとの連携」「カスハラ発生時の社内体制の構築」も６割程度に上った。政府へ……[続きを読む]

　埼玉県経営者協会(原敏成会長)は、管理職にまつわる問題をテーマにセミナーを開いた。髙井・岡芹法律事務所の岡芹健夫弁護士が講師を務め、管理職への昇進を拒む社員には懲戒処分が可能と解説した(写真)。 　岡芹弁護士は、近年増えている問題として、社員を管理職に登用しようとしても、「自信がないので辞退したい」などと拒否されてしまうケースを挙げた。……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、昨年９～10月に行ったメンタルヘルス対策の自主点検の結果をまとめた。何らかの対策に取り組んでいる事業場の割合は91.7％に上った。同労働局が第14次労働災害防止計画で掲げる指標（８割）を上回っている。一方、取組み内容のうち、最も低かったのは「『心の健康づくり計画』の策定」で、４割弱に留まった。 　最も多かった……[続きを読む]

　ソフトウェア開発のアステリア㈱（東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長）は、地方に在住したままでフルリモート勤務できる「全国リモート採用」を強化する。初任給は全国一律25万円（卓越した技術者は45万円）とし、地方で暮らしたい優秀な学生を確保する狙い。積極的に地方の大学に出向き、説明会などを開催していく。 　出社時や社内イベントへ参加する……[続きを読む]