十分な休憩ない勤務で 　使用者による休憩時間を付与しない勤務命令は労働者の人格権を違法に侵害するとして、差止めを命じる判決が出た（本紙５月19日号２面参照）。労働者の心身の健康維持を人格権として保護されるべき法益と判示している。休憩以外にも労働者の健康維持を目的とした規制は存在しており、判決の影響が気になるところだ。上級審の判断にも注目し……[続きを読む]

　東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和６年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。６年に取り扱った事件は393件で、新たに申し立てられた新規係属事件は62件だった。新規係属件数は平成27～令和３年は95～117件で推移していたが、４年は83件、５年は79件と減少傾向を示す。都労委事務局は、「働く環境が改善されてきたことが、……[続きを読む]

　飲食業の６割がスポットワークの活用経験あり――大阪労働局（志村幸久局長）は、管下ハローワークが実施した企業へのヒアリング結果をまとめた。スポットワークの活用状況をみると、企業の12.7％が「活用したことがある」と回答している。業種別では、活用経験がある企業の割合が最も高いのは飲食業で、57.9％に上る。小売業はそれに次ぐ37.5％。 　……[続きを読む]

　第一三共㈱（東京都中央区、奥澤宏幸代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、海外子会社を含めたグループ全体で人事制度の共通化を図る。国内および欧米の拠点では、すでに新たな等級体系、報酬制度に移行しており、来年度からアジア、中南米各社にも適用する。 　報酬制度については、年収に占める基本給の比率を高めた。グローバル共通の業績賞与変動ルールを採り入れるた……[続きを読む]

　国土交通省は、荷役作業の効率化のために「標準仕様パレット」を導入する荷主・物流事業者を対象に、経費の一部を補助する事業を開始した。「一貫パレチゼーション」と呼ぶ輸送形態に統一することで、各拠点間の輸送の際にフォークリフトなどによる積載・荷下ろしが可能になり、ドライバーの待機時間などが削減されることを狙ったもの。補助率は、新規導入や増備な……[続きを読む]