営業先で配る物品代を負担した職員が、賃金全額払に反するとして争った事案の控訴審。大阪高裁は、一審が否定した印刷費を含め、営業費の負担に包括的に合意したと判断。業務遂行の裁量があり、負担は年収の５％を下回っていたことを考慮して自由意思の効力を認めた。合意には賃金控除の合意を含むとしたうえ、本人が同意できない旨告げるまでの控除を有効とした。……[続きを読む]

　５年を超えて勤務した非常勤講師の無期転換を認めた事案の上告審で、最高裁は、介護福祉士の養成課程は研究の側面が乏しいとした原審を覆し、任期法に基づき10年の特例が適用されると判示。無期労働契約の成立を否定した。任期の定めに関して法は大学の判断を尊重していて、特例が適用される教育研究組織の職の意義を殊更厳格に解するのは相当でないとした。 「……[続きを読む]

　定額残業代の導入に伴い、新たな労働契約を締結したドライバーが、割増賃金とは認められないとして残業代の支払いを求めた。東京地裁は、会社の説明では時間単価が２割以上減るという不利益を認識できず、「自由な意思」で変更に同意したとはいえないと判断。割増賃金の算定基礎すら把握困難とした。給与規程も改定したが、変更の必要性は認められないとしている。……[続きを読む]

　一般職の女性が、総合職にのみ社宅制度の利用が認められているのは違法として損害賠償の支払等を求めた。東京地裁は、均等法には抵触しないとしても、法の趣旨に照らして間接差別に該当すると判断。社宅制度は転勤の事実や可能性を問わず総合職であれば適用される実態にあり、事実上女性に相当程度の不利益を与えていることに合理的な理由は認められないとした。……[続きを読む]