禁止規定なくても　社会的相当性逸脱

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘ医療法人は、平成６年４月28日、医師のＹを雇用し、Ｘの経営する共立クリニック（大阪市中央区）の院長として勤務させていた。共立クリニックでは、平成７年３月１日時点で、87名の患者が人工透析のため通院していた。Ｙは、同年１月23日付けで、同年２月28日をもってＸを退職する旨の届出を提出し、同日、退職したが、同年３月１日、大阪市中央区において、Ａクリニックを開設した。

　共立クリニックにおいては、①平成６年12月から平成７年２月にかけて、技師のＳほか、婦長のＭをはじめ13名の看護婦全員及び事務職員１名が退職届を提出し、共立クリニックを退職したが、それらのうち看護婦12名、事務職員１名及びＳほか２名の技師がＡクリニックに採用され、また②同年３月31日、通院患者のうちの46名が一斉に治療を中断し、翌４月１日からＡクリニックに転院した。

　そこでＸは、①については、Ｙがこれらの職員に共立クリニックからの退職やＡクリニックへの就職を勧誘したことによって発生したものであり、そのため診療体制に壊滅的ともいえる打撃を受け、診療業務の継続に重大な影響が生じ、②については、Ｙの不当な勧誘行為に起因したもので、患者数が激減するという事態が生じ、多額の損害を蒙ったとして、Ｙに対し損害賠償を求め提訴した。

判決のポイント

　Ｘの就業規則には、…