使用者側に責あれば解雇権の濫用に

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　ＸはＹに平成４年６月、正規保険営業外務員として雇用された。Ｙの就業規則によれば、生命保険の販売、保全及び集金に関する業務に従事する営業個人職員は、上位から下位に特別営業主任、営業主任、新任営業主任、営業副主任及び営業主任補と営業職員資格が定められており、これらに応じて賃金等が異なる。それぞれの資格を取得するには、保険の営業成績の達成等の一定の基準を満たす必要があり、また取得した資格を維持するには、一定期間毎に資格維持基準を満たす必要があり、当該基準を達成できない場合には下位の資格に変更される。営業主任の場合、直前６カ月において営業主任以上の資格維持基準は満たさないが下位の営業主任補の資格維持基準を満たす者は営業主任補に任命される（資格が変更される）が、営業主任補の資格維持基準も満たさない場合には、嘱託外務従業員に資格変更され、翌月末に解嘱とすることとなっている。Ｘは、平成７年10月１日に営業主任に任命されたが、その格付期間が終了する平成８年３月31日までの成績が不良で営業主任補の資格維持基準すら満たさなかったため、Ｙは平成８年３月22日、就業規則に基づき４月１日をもって嘱託外務従業員に資格変更し、同年４月末日に解嘱とする旨通知した。

　Ｘは、右資格変更と解嘱は解雇に相当し、右解雇は無効であるとして、Ｙの正規従業員（営業主任）である地位を有することの確認を求めて本訴を提起した。

判決のポイント

　Ｙの就業規則が、…