休日振替と代休の違いに注意が必要

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ａ会社は、平成９年１月９日破産宣告を受け、Ｙらが破産管財人に選任されている。Ｘらは、同年１月６日に解雇されるまでＡ会社に雇用されていた。

　Ａ会社においては、従業員の休日は週１回（ただし４週６休）とされていたほか、国民の祝日、冬季及び夏季に各２日間並びにその他の臨時休日が存在したが、従業員が休日に出勤した場合には、代休の取得を認める代わりに休日出勤手当を支給しない扱いであった。しかし、Ａ会社では、休日出勤が常態化しており、Ｘらは実際には代休の取得もままならなかった。

　また、Ａ会社では、平成８年12月まで従業員全員について１カ月1000円が積立金名目で、Ｘ１及びＸ２を含む主事以上の者については、さらに１カ月１万607円が社員持株会名目で賃金から控除されていた。しかし、いずれの控除についても従業員の過半数代表者との労使協定は締結されていなかった。

　Ｘらは、破産手続きにおいて、休日に出勤した日については休日出勤手当の支給を求める権利を有し、また、積立金名目及び社員持株会名目の賃金からの控除は無効であるとして、控除された賃金額についても支払いを求める権利があるとして、優先的破産債権の届出を行ったところ、破産管財人Ｙらが、これに異議を述べたので、Ｘらは破産債権の確定訴訟を提起した。

判決のポイント

　使用者が、…