民間企業では“公示送達”の手続が無難

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　県の社土木事務所に勤務していたＸは、多額の債務を抱えて平成３年１月28日に失踪し、以降所在・生死ともに不明となった。Ｘは失踪に際し、妻に対して、上司に辞職の意思を伝えるよう依頼し、妻は上司に口頭で伝えたと主張しているが、事実関係については争いがある。

　兵庫県知事は、同年３月30日、無断欠勤を理由に、Ｘを懲戒免職処分とし、人事発令通知書および処分理由書を、Ｘの妻に交付し、また、県公報に人事発令通知書の内容を掲載したうえ、これをＸの最後の住所地（自宅）宛に郵送した。

　Ｘ（Ｘの不在者財産管理人）は、妻が辞職の意思を伝達したにもかかわらず、県がこれを受理せずに懲戒免職にしたこと、懲戒免職の意思表示がＸ本人に到達していないことなどを問題として提訴した。

判決のポイント

１、Ｘの請求

　Ｘの請求は２つある。①本件免職処分は、辞職の申出を無視したものであり、また苛酷なものとして裁量権を逸脱・濫用した違法なものであり、Ｘは、これによって退職金を失ったとして、退職金相当額（2013万5610円）を損害賠償として請求するもの。②本件処分はＸに到達していないから効力を生じていないので、Ｘは定年退職したものであるとして退職金（右と同額）を請求するものである。…