請求理由、消化状況等も判断材料に

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ会社の高崎車掌区に所属する車掌Ｘは、平成３年６月１日に、同年７月23日から26日までの４日間について、取得目的を海水浴と記して年休の申請をした。７月は、Ｙ会社の繁忙期であり、臨時列車も多く年休申請者に対する年休付与は困難な状況にあったが、高崎車掌区においては、様々な代替要員確保の努力をした結果、７月23日については、年休申請者31名に対し10名に、７月24日については、年休申請者25名に対し６名に年休が付与できるようになったが、これが限度であった。

　当初の乗務交番表案では、Ｘは右両日の年休付与者に含まれていた。しかし、首席助役（交番表の承認権者）は、右交番表の中に、組合主催のサマーキャンプの実行副委員長であり、右両日に年休を申請していたＫに年休が付与されていなかったため、Ｋに両日年休を付与するのが妥当と考えた。しかし、両日の年休付与者にＫを加えるのは困難であることから、年休付与者とされていた者の内の１名について、時季変更権を行使することを検討した。

　その結果、Ｘを除く者については、通院とか前後の勤務の状況を考えると年休を付与するのが相当な状況にあると判断されたところ、Ｘの年休申請理由が海水浴であり、またＸは、６月に４日間、７月にも既に３日間の年休を消化していたが、Ｋは６月及び７月にも年休を取得していないことなどを考え、首席助役は、Ｘの年休申請よりもＫの年休申請を優先させるべきと考えた。そこで、首席助役は、Ｘに対し、７月18日、７月23日及び24日の両日の年休は不承認とする旨を伝えた。

　これに対し、Ｘは、右両日に年休が入らないのであれば他日を指定するように求めたが、首席助役は他日指定は行わない旨述べた。しかしＸは、出勤するようにとの命令に拘わらず出勤しなかった。そこでＹ会社は、Ｘに対し一業務命令違反等を理由に戒告処分を行った。

判決のポイント

　①年次有給休暇は、…