“十分な協議”と合理的根拠があれば

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘら７名は、タクシー事業を営むＹ社の乗務員でありＺ組合の組合員である。Ｙ社では、固定給を基本として賃金を算出するＡ型と歩合給を基本とするＢ型の２つの賃金体系があり、Ａ型の適用はＸらのみで、他は全てＢ型が適用されている。平成９年度の春闘時にＹ社は、Ａ型賃金適用者に対しては、時間短縮に伴う基本給の引き下げ及び歩合給の足切額の引き上げによる歩合給の引き下げを回答した。

　Ｘらは、Ｙ社に対し、回答内容が過度な賃金引き下げとなっていることを理由に、新たな賃金協定が締結されてもＸらには効力が及ばないことを通知した。その後、Ｚ組合は、Ｙ社回答をもとにした協定書の内容を配付した上で批准集会を開催したところ、投票結果は賛成32、反対16であったため、Ｙ社と本件賃金協定を締結した。

　Ｘらは、本件賃金協定は、組合内部で十分な討議が尽くされておらず、Ｘらが締結に反対していたにも拘わらず、協定を締結した執行部は権限を授権された正当な代表者といえない。さらに、本件協定は、組合員のうちＸらのみを狙い打ちする不利益なものでＸらに効力は及ばないと主張し、旧賃金協定との差額の支払いをＹ社に求めた。

判決のポイント

　労働組合は、…