手当が割増賃金を上回れば必要ない

筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議）

事案の概要

　原告２名はＡ社（旧会社）に雇用されていたが、平成５年９月の営業譲渡に伴い）雇用契約上の地位が被告会社に承継された。

　旧会社及び被告会社の所定勤務時間はともに午前９時から午後５時30分までとなっていたところ、原告らは、旧会社に雇用されてから平成６年４月までの間、時間外及び休日勤務を行ったと主張し、時間外勤務及び休日勤務について２割５分増、深夜勤務については５割増の割増賃金計約720万円（原告２名合計）を被告会社に請求した。

　これに対して被告会社は、就業規則（給与規定）上、営業職及び課長以上の管理職の従業員は時間外・休日勤務手当の支給対象外とする旨規定されており、原告らは、営業職でかつ課長の立場にあって役職手当及び業務手当が支給されていたのであるから、時間外等の割増賃金請求権はないと抗弁した。

判決のポイント

　労働基準法41条２号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあるものと解すべきところ、原告らは…