本人の同意なく配転命令自体が無効

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社（新日本通信株式会社）は電気通信事業、通信機器の販売及び施工・管理等を業とし、大阪に本社を置き、仙台支店をはじめ、全国に８カ所の支店がある。

　労働者Ｘは、平成元年７月11日Ｙ社仙台支店に正社員として雇用され、勤務した。

　Ｙ社は、平成元年10月９日、Ｘを解雇したが、Ｘがこれを不服として交渉した結果、Ｙ社は同年11月８日付で解雇を撤回した。Ｙ社は、平成元年12月16日、Ｘを新設された本社直轄のプロジェクト・リサーチ部仙台分室に配置転換した。プロジェクト・リサーチ部仙台分室は、平成２年９月１日Ｙ社仙台支店外に事務所が移され、平成２年12月18日には、プロジェクト・リサーチ部仙台事務所と改称された。さらに、Ｙ社は、平成５年４月21日付けで、右プロジェクト・リサーチ部仙台事務所が廃止されたことに伴い、Ｘに対し、大阪本社プロジェクト・リサーチ部への配置転換を命じた（以下「本件配転命令」という）。

　Ｘは、これに対し、勤務地は仙台の約束であったとして、配転には応じられないとの態度をとったが、同年８月25日、異議をとどめたうえで本件配転命令に応じ、Ｙ社大阪本社に赴任した。

　Ｙ社は、平成６年５月31日、Ｘに対し、自宅待機を命じ、同年８月31日付で退職するように勧告した。しかしながら、Ｘがこれに従わなかったため、Ｙ社は、右５月31日、Ｘに対し、勤務成績不良を理由に、同年８月31日をもって解雇する旨の意思表示をした（以下「本件解雇」という）。

　Ｘはこれを不服として、本訴を提起した。本判決は第一審の判決である。

判決のポイント

（一）本件配転命令が、…