合理的理由あるも著しい不利益認む

筆者：弁護士　安西 愈

事案の概要

　ＩＢＭの開発部に勤務していたＡ氏は、元同僚の本件Ｂ社のＴ氏からマネージャーの話をもちかけられ、Ｂ社役員、人事部長らと４回にわたり面接、職能資格等級58等級、マネージャー、基本給60万円等を明記した採用条件提示書及び入社承諾書の送付を受けた。Ａ氏は平成９年３月31日、ＩＢＭに対して同年４月30日退職予定の退職届を提出した。

　その後、４月15日Ｂ社より「当初の採用条件でＡさんを採用する予定が、当社の都合でできなくなるかもしれません。たとえ５月に入社していただいても、当初の想定業務を行ってもらえなくなることになってはＡさんに対して申し訳ない。もしＡさんの方が入社を辞退したいということであれば、それ相応の償いをしたいと考えています」との連絡を受け、その後Ｂ社より既に大阪営業所を閉鎖し、東京でも組織、人員、経費の見直しが進められ、Ａ氏以外に３名の者が入社辞退の勧めを受けている旨の説明をしたうえで、Ｂ社は①基本給の３カ月分の補償、②入社して試用期間である３カ月経過後に辞める、③入社するが、マネージャーではなく、マネージャー待遇でシステムエンジニア（いわゆるＳＥ）として働くとの三つの案を提示し、「仕事内容が変わるかもしれないが、Ａさんには是非働いてもらいたい」と述べた。これに対し、Ａ氏は「話が違う。ちゃんとマネージャーとして雇ってくれ。３カ月だけ再就職のために籍を置いておくなんて条件はとても飲めない」と抗議し、入社辞退の場合には基本給の24カ月分の補償を要求し、右要求が受け入れられない場合には弁護士を立てること、入社するのであれば試用期間を放棄することを申し入れ、ＩＢＭも辞めたので一生懸命全力を尽くしてＢ社で働きたい旨申し入れたが、最終的にＢ社は本件採用内定を取り消す旨の意思表示をした。

決定のポイント

　まず、本件採用内定の法的性格については、…