「継続」の判断は形式でなく実質で

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、１年間の雇用契約を反覆更新している外国人労働者の年休取得日数が争われた事案である。Ｘ１は、昭和62年４月１日から翌年３月31日までの約定で語学講師としてＹに雇用され、その後、毎年雇用期間１年の契約を締結し現在に至っている。また、Ｘ２は、平成３年７月８日から翌年３月31日までの約定で同じく語学講師としてＹに雇用され、その後、毎年雇用期間１年の契約を更新したが、平成８年12月22日限りＹを退職した。Ｘ１は、平成７年度に13日と半日の年休を取得し休業し、Ｘ２は12日の年休を取得して休業したところ、Ｙは、Ｘ１・Ｘ２のいずれもの年休日数は10日であるとして、Ｘ１については３日と半日を、Ｘ２については２日をそれぞれ欠勤扱いし、その分の賃金を控除した。

　そこでＸ１及びＸ２は、10日を超える日数の年休による休業を欠勤扱いとして賃金を控除したのは違法であるとして、控除された賃金の支払いを求めるとともに、Ｘ１については、継続勤務を前提として計算された年休日数の年休権を有することの確認を求めて提訴した。

　これに対し、Ｙは、①Ｘ１及びＸ２との雇用契約は、雇用期間を１年とし毎年度新たに締結されたものであり、年度を超えて継続雇用しているわけではないし、ましてや年休の翌年度への繰り越しなどあり得ない、②短期集中勤務をする事業の特殊性から、訓練期間の最中に年休を取得されると訓練に重大な支障が生ずるので、Ｙは、Ｘ１・Ｘ２ら語学講師に対しては訓練期間と訓練期間の間に長期の休暇を与える反面、訓練期間中は、原則として年休を与えない運用を行ってきたが、訓練期間と訓練期間の間の長期の休暇は年休の意味であり、これ以外に付与している10日の休暇は、訓練期間中のやむを得ない事由のため10日を限度として、いわばスペシャル・フェイバーとして特別に年休を付与しているものである、として争った。

判決のポイント

　①Ｘ１は、…