定年後再雇用などの制度があれば別

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘ１、Ｘ２は、Ｙ会社にパートタイマーとして雇用された。その際、雇用期間について明確な説明はなく、後日、雇用期間を１年間とする雇用契約書に署名捺印し、Ｘ１についてはその後６回更新されていた。

　Ｙ会社が、医大病院から請け負った配膳・下膳などの業務は、契約期間が１年に限定され、期間満了の都度、新たな競争入札により契約する仕組みとなっていたため業務量が恒常的に一定しておらず、１年毎に業務量に多寡を生じ、少ないときは雇用調整を図る必要があり、Ｘ１、Ｘ２らもその仕組みについては概ね理解していた。

　ところで、Ｙ会社の従業員Ｚは、平成６年６月頃、労働組合に加入するとともに、Ｘ１、Ｘ２ら４名をも右組合に加入させた。Ｙ会社は、平成６年11月頃から、月１回、パートタイム従業員を集めミーティングを開き、仕事上の指示・注意をするほか、パートタイム従業員の雇用契約が１年契約であることを説明するようになり、平成７年３月11日のミーティングにおいて、Ｘ１、Ｘ２ら５名に対し、同年４月10日を以って雇用期間が終了する旨の通知書を手交し契約の更新を行わなかった。しかし、組合員ではなかったＡについては、同年５月から再雇用している。

　Ｘ１、Ｘ２は、①本件労働契約は、期間の定のない労働契約あるいは、実質的には期間の定のない労働契約と同視できるので解雇ないし解雇法理が類推されるべきである。②人員整理の必要がないことから、本件更新拒絶は権利濫用であり、またＸ１、Ｘ２らが労働組合へ加入したことを嫌悪してなされたものであり、不当労働行為として無効であるとして、労働契約上の地位確認及び未払賃金の支払いを求めた。

　これに対し、Ｙ会社は、60歳定年制が採用されていたので、仮にＸ１、Ｘ２との間に労働契約上の地位が存在したとしても、Ｘ１、Ｘ２らが満60歳に達した日の翌日を以って労働者の地位を失っていると主張した。

判決のポイント

　Ｘ１、Ｘ２は、…