長年の功を抹消する背信行為あれば

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙは、昭和23年に設立された農業共同組合である。Ｙの就業規則では、①職員が「故意又は重大な過失により、組合に損害をこうむらしめたとき」、「組合の信用又は名誉を傷つける行為のあったとき」、「職員として体面を汚す行為のあったとき」は、当該職員を懲戒処分にする、②懲戒処分の種類は、譴責、減給、諭旨解雇、懲戒解雇とし、③諭旨解雇にした場合、情状によっては退職金の全部または一部を支給しないことがあると定められている。

　Ｘは、昭和46年10月18日から平成元年12月21日まで会計主任、同月22日から平成３年９月30日まで職員の最高位である参事として、職員全体を監督すべき地位にあった。Ｘの部下である金融課長Ａが、平成２年９月６日、10日、25日、26日、Ｙに設けられていた預金口座から出金して、他の金融機関に設けられたＢ社、Ｃ社、Ｄ名義の各預金口座に振り込み送金する手続をしたが、Ｙに設けられていた預金口座には、右の出金額に見合う預金残高がなかったにもかかわらず、Ｘは、その事実を隠すため、右不足額に相当する架空の入金手続をするなどの経理操作を繰り返していた。その結果、Ｙは、合計１億3000万円以上の損害を受けた。

　そのため、Ｙは、平成３年10月１日、Ｘの行為が就業規則所定の退職金不支給の事由に当たるとして、Ｘを諭旨解雇したうえ、Ｘに対し退職金を支給しないという懲戒処分を行い、Ｘの請求にかかわらず退職金の支払いを拒否した。

　これに対し、Ｘは、Ｙが退職金を支給しないことは違法であり、Ｙの退職給与規程に基づき計算すればＸの退職金は3009万余円になるとして、その支払いを求めるなどの訴訟を提起した。

判例のポイント

　１、Ｙが、金融機関として適正に業務を遂行して、その使命を果たし、社会的な信用を維持するためには、…