実務的には拡張適用否定説で固まる

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ会社はタクシー事業を営む会社であり、ＸらはＹ会社のタクシー乗務員であり、少数組合であるＡ労働組合の組合員である。

　Ａ組合とＹ会社は、平成２年11月27日付賃金（一時金を含む）協定（旧協定という）を締結していた。その後、Ｙ会社は、タクシー運賃改定と共に、Ａ組合とは別の多数組合であるＢ組合との間で平成４年７月20日付賃金協定（新協定という）を締結したが、Ａ組合とは新たな賃金協定は締結しなかった。新協定と旧協定では、一時金の算定方法が一部異なり、Ｘらでは一時金の支給額が具体的には最高で６万5826円、最低で１万円余の差額が生ずる。Ｘらは、右差額を求めて提訴に及んだ。

　裁判では新協定がＸらに適用されるか否かが主たる争点であり、Ｙ会社は、①Ｂ組合と締結した新協定は労組法17条に定める一般的拘束力を有する②新協定に則っての就業規則変更は必要性一合理性があって有効であると主張した。

判決のポイント

　Ｂ組合の締結した内容の労働条件を一般的拘束力として及ぼすことは、…