有利原則の適用　原則として否定

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　原告は、満63歳を定年とするＡ会社に勤務していたが、業務をＹ会社が引き継ぐに伴い、Ｙ会社に雇用された。引き継がれた労働者に対しては、当面満63歳の定年等を定めた就業規則、労働協約等の効力が維持され、順次Ｙ会社の労働条件と統一されていった。

　そして、Ｙ会社と、引き継いだ労働者も加入する労働組合との間で、昭和58年７月11日新労働協約が締結され、就業規則も変更されたが、その内容は定年が57歳とされ、満57歳以上のものは満62歳まで特別社員として再雇用されるが、給与は60％に減額され、退職金支給率も減額された。

　原告は、非組合員であったが、昭和58年４月１日現在、満57歳に達していたため、５月分から特別社員としての給与のみ支給され、退職金も減額され、変更前の金額より157万円余りの差が生じた。そこで原告は、新労働協約は非組合員たる原告に適用がなく、就業規則の変更も無効として、減額給与分や退職金差額分の支払い等を求めて提訴に及んだ。

判決のポイント

　１、労働協約等の効力が生じたのが、昭和58年７月11日であり、原告に対して４月１日から右協約の遡及適用をすることはそもそもゆるされない。

　２、未組織の同種労働者が協約基準より有利な労働条件である場合も、…