当事者の意思確認し書面契約を

筆者：弁護士　安西 愈

事案の概要

　本件は、コンピュータ会社が、病院のコンピュータシステム開発に従事させる目的でシステムエンジニアたる原告を契約社員として採用したところ、原告が同業務に従事したにも拘らず被告が約定の賃金を払わないために、原告が退職して訴に及んだという事案。会社側は、「受託業務に関する外注基本契約書」を根拠に、原告との契約は請負契約であり、原告は請負業務を完成しなかったと主張した。

　これに対して本件判決は、同契約書は「原告と被告との契約関係につき真実を記載した書面ということはできず、訴外病院においてコンピュータのシステム開発に従事する目的で契約社員として雇用された原告と被告間の契約が、請負契約ではなく雇用契約」と認定し、原告主張の賃金請求額の一部を認めた。

判決のポイント

　被告Ｙ社は、原告Ｘとの間で、Ｘ主張の雇用契約を締結したことはなく、Ｘとの間で締結した契約は、業務委託に関する外注基本契約、すなわち、Ｙ社は、ＮＴＴ関東逓信病院から日本データコムが請負った検査データ管理システム及び製造業務を一部請負い、この一部をＸに請負わせたものであり、原告は、右請負業務を完成させずに途中で放棄したと、主張した。

　この点についてＸは、本件求人広告の職種のうちシステムエンジニアに応募し、平成４年11月５日、被告Ｘ会社のＹ社長らの面接を受けた。この際、Ｙ社長らは原告に対し、仕事内容はＮＴＴ関東逓信病院内のコンピュータによる検査システムの開発であること、詳細については後日連絡するので自宅で待機することを述べた。これに応じ原告は、連絡のあった同年12月１日に被告に赴き、Ｙ社長から仕事の開始が確定していないので、引き続き自宅で待機していること、但し、同月分の給与として半額を保証することを述べられるとともに、給与は、契約社員で１カ月42万円、正社員で１カ月34万円であり、勤務場所はＮＴＴ関東逓信病院で、勤務時間は午前８時30分から午後５時まで、休日は完全週休２日制であるとの説明を受け、これに対しＸは、給与が高く仕事が途切れることがないようにするということから契約社員となることの希望を述べた。

　Ｘは、連絡を受けた同月14日、Ｙ社に出社、Ｙ社長から日本データコムに案内され、同社の社員から仕事の具体的な説明を受けた。

　このようにしてＸは、…