「事由に該当する場合」の明記必要

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ会社の退職金規定には「懲戒解雇になった者には退職金を支給しない」、「就業規則に定める懲戒基準に該当する反則が退職の原因となった者に対しては、その者の算定額から50％以内を減額することができる」との定めがあった。Ｘは、Ｙ会社に10年弱勤務し、営業部長の職にあったが、平成４年11月30日にＹ会社を退職した。Ｘからの退職金請求に対し、Ｙ会社は、Ｘが平成４年12月頃に、Ｙ会社の業務と競合する会社を設立し、Ｙ会社から不当に廉価で商品を買い入れた上転売し利益を得てＹ会社に損害を与えたのであるから、右Ｘの行為は、Ｙ会社の懲戒解雇事由を定めた就業規則の「故意又は重大な過失により会社に損害を与えたとき」に該当するものであり、本来であれば懲戒解雇を受け退職金の支払いを受けられなかったはずであるので、たまたま右行為の発覚前に退職したことにより、Ｙ会社に退職金を請求することは許されないとして争った。

判決のポイント

　懲戒解雇に伴う退職金の全部又は一部の不支給は、これを退職金規定等に明記してはじめて労働契約の内容となしうると解すべきところ、本件において、Ｙ会社の退職金規定は、…