恣意的待機命令は不法行為対象にも

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ会社は一般区域貨物自動車運送業を営んでおり、Ｘは自動車運転手として雇用され、荷受け作業と不定期の臨時便運送業務に従事していた。Ｙ会社は、平成６年６月10日、Ｘに対して名古屋行き４トントラックの乗務を命じたがＸは「現場作業になれてきたので、乗れない」と断った。Ｙ会社は、「社長辞令、本日付で自動車の乗務を命ずる、乗らないときは解雇する」等と口頭で伝えたが、Ｘがこれを拒否した為、会社は懲戒解雇する旨書面で交付した。そこで、Ｘは大阪地裁に地位保全の仮処分を申請したところ、Ｙ会社は、前記懲戒解雇の意思表示を撤回すること、就業拒否問題について事実調査と処分を検討中であることを理由に、自宅待機を命ずる旨記載した書面を送付して、Ｘの就労を認めていない。

決定のポイント

　①Ｙ会社は懲戒解雇の意思表示を撤回しているが、意思表示の撤回は、当該意思表示が相手方に到達する前にのみ認められ、その意思表示が相手方に到達し当事者に権利義務が発生した後は、撤回は認められないこと、Ｙ会社はその意思表示の撤回に応じた国民健康保険等の資格喪失届の撤回手続きをせず、また撤回と同時に自宅待機を命じて原職復帰を認めていないこと、Ｘも本申立を維持していること等から、Ｘの雇用契約上の地位の確認を求める訴訟上の利益がある。

　②本件解雇は、就業規則に該当条項もなく、…