会社からの業務委託でバイクをテスト走行する契約ライダーが、ケガをして労災不支給処分となったため、その取消しを求めた。契約で損害は本人負担とされ、自営業を営み専属性がないなどと国は主張した。大阪地裁は、走行中の具体的な指示、時間的・場所的な拘束性、諾否の自由などから、業務遂行上の指揮監督下にあり労働者と判断。数日間滞在する必要があり、その間仕事は困難だった。

一定の専属性あり　不支給処分取消し

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、18歳から30歳までバイクレースに出場しており、オートバイの国際Ａ級ライセンスを取得して、国際Ａ級バイクレースに出場した経験を有する者である。

　Ｚ社は、タイヤの製造販売等を業とする会社である。

　Ｚ社は、テストセンター等において、二輪車用タイヤの開発テスト（以下、「開発テスト」）を実施しており、開発テストに参加するテストライダー（本件会社の社員であるテストライダーを除く）との間で、開発テスト業務を委託する旨の委託契約書を作成していた（以下、同契約書に基づいて参加するテストライダーを「契約ライダー」、Ｚ社の社員であるテストライダーを「社員ライダー」）。ＸとＺ社は、平成19年頃以降、１年ごとに委託契約書を作成していた。

　Ｘは、平成29年５月20日、テストセンターにおいてテスト走行に従事していたところ、転倒する事故（以下、「本件事故」）が発生し、これにより胸髄損傷、第２頚椎椎体骨折、第３胸椎脱臼骨折および第４胸椎圧迫骨折の傷害を負い、その後、リハビリ等の治療を受けたものの、後遺障害が残存した。

　Ｘは、津山労働基準監督署長（以下「処分行政庁」）に対し、労災法に基づく療養補償給付、障害補償給付および介護補償給付の各請求をしたところ、処分行政庁は、Ｘが本件会社の労働者に該当しないとして、これらをいずれも支給しない旨の処分（以下「本件各処分」）をした。岡山労働者災害補償保険審査官もＸの請求を棄却したことにより、Ｘは、本件各処分の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。

判決のポイント

　労災保険法は、…