同業他社へ転職した保険営業マンに対し、保険代理店が自社の顧客への営業活動を理由に損害賠償を求めた。誓約書に退職後の競業避止特約があった。一審は一部損害と認めたが、福岡高裁は、顧客すべてに対する営業禁止は公序良俗に反するとした。これまで獲得した顧客がすべて含まれ不利益が大きく、金銭の代償措置もなかった。顧客から引き合いを受け本人が勧誘したと認められないものは同義務の対象外としている。

既存客すべて制限　勧誘したかで判断

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　ア　Ｘ社は、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社の各種保険契約の募集・締結を主たる業務とする株式会社である。

　Ｙは、Ｇ社を開業した後、平成20年11月にＸ社の立上げに向けＸ社の前身であるＥ社に入社した。このとき、ＹがＧ社で獲得していた顧客（以下「Ｙ既存顧客」）の保険契約はＥ社に移管された。その後、Ｙは、Ｅ社が平成21年３月に法人化して設立されたＸ社の従業員として勤務し、生命保険および損害保険の営業および顧客管理等に従事した。

　イ　Ｙは、平成28年４月頃、機密保持誓約書（以下「本件誓約書」）に署名押印しＸ社に提出した。同誓約書には「退職後、同業他社に就職した場合、又は同業他社を起業した場合に、Ｘ社の顧客に対して営業活動をしたり、Ｘ社の取引を代替したりしないことを約束します」（以下「本件競業避止特約」）と規定されていた。Ｙは平成29年８月31日付でＸ社を退職し、遅くとも同年９月１日までに、Ｘ社と同じく保険代理店業を営むＦ社に入社した。

　ウ　Ｙは、Ｇ社として稼働していた平成20年夏頃、Ａ病院（以下「本件病院」）に対して、Ｂ社の企業財産包括保険（以下「本件保険」）の提案をし、ＹがＸ社（当時はＥ社）に入社した後の21年１月、本件病院は、Ｅ社を代理店とし、本件保険に加入した。平成29年８月31日、Ｘ社代表者、Ｙらは本件保険の契約更新を依頼するため、本件病院に赴き、本件病院の事務部副部長と面会したが、本件保険の契約更新には至らなかった。

　Ｙは、Ｆ社に転職後、本件病院に対して、保険商品を提案し、本件病院は、平成29年９月、Ｆ社を代理人としてＩ社と保険契約を締結し、本件保険を更新しなかった。

　エ　Ｘ社は、①ＹがＸ社在職中に同業他社の使用人となったこと、②ＹがＸ社在職中に競業避止義務に違反したこと、③ＹがＸ社を退職後に競業避止義務に違反したこと、④ＹがＸ社退職後に秘密保持義務に違反したことにより、Ｘ社の顧客の一部が保険契約を更新しなかったためＸ社に損害が生じたと主張して、Ｙを提訴した。

　一審（福岡地裁小倉支判令２・６・16）は、Ｘ社の請求を一部認容したところ、Ｙが控訴したのが本件である。

判決のポイント

　［事案の概要］エ①、②及び④の事情をもって、…