労働組合を脱退し、ユニオン・ショップ制により雇止めされた期間工が、他労組に加入済みだった等としてユ・シ制の効力を争い、賃金等を求めた。裁判所は、他労組に加入した事実は認められず、事実なら会社へ告知が必要だったと判断。脱退は組合費の負担を嫌ったものであり、契約更新の希望は失業給付を長期化させるためだった等として、契約終了を自ら意図していたと認めている。

会社へ告知求める　更新期待なかった

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、Ｂ労働組合との間で、ユニオン・ショップ協定を締結し「社員、準社員、スキルド・パートナー、シニア期間従業員及びパートタイマーのうち、組合に加入しない者、組合から脱退した者、並びに組合から除名された者については解雇する。ただし、Ｙ社が不適当と認めた場合は、その取扱いについてＹ社は、組合と協議の上、決定する」としていた。

　Ｙ社にはＢ労働組合の他にも労働組合があり、他の労働組合に加入した旨の通知があった場合には、ユニオン・ショップ制（以下「ユ・シ制」）による解雇の対象とはしていない。

　Ｘは、Ｙ社と有期契約を締結し、シニア期間従業員（契約期間２年以降の期間従業員）として雇用されていた。契約期間は最長２年11カ月とされていたが、ＸがＢ組合を脱退したところ、ＸがＣ組合に加入し、更新を希望していたにもかかわらず約２年６か月の時点で雇止めされたとし、Ｘはユ・シ制の効力を争い、雇用契約に基づく賃金請求、満了慰労金および満了報奨金支払いの請求、不法行為に基づく慰謝料100万円を請求して提訴した。…