アルバイトのシフト管理や指導をする者が、営業手当を月30時間分の割増賃金とする定めは無効として未払賃金等を求めた。東京地裁は30時間を超えるのは明白だが、出勤簿等から時間管理の意思がないことが推認できるほか、手当は成績で減給され固定残業代の性質とは相容れないと判示。時間外見合いの合意が成立したとは認め難いとした。

成績悪ければ減給　超過明白だが放置

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、不動産の売買、賃貸借管理およびこれらの仲介業等を目的とする株式会社である。

　Ｙ社の就業規則には、内勤者の始業・終業の時刻は午前９時半から午後６時半（休憩は午後１時から２時）、営業は午前９時半から午後７時半（休憩は２回、１時間ずつ）と定められ、賃金規程には、営業手当は時間外労働割増賃金で月30時間相当分として支給すること、住宅手当は１万円から５万円を支給することが定められていた。

　平成16年３月頃、Ｘは、期間の定めのない社員として、主にアルバイトスタッフの営業活動の管理・指導を業務内容とする労働契約を締結した。Ｘの賃金は、平成21年６月16日ないし22年２月15日の間は基本給22万円、役職手当10万円、住宅手当５万円、営業手当10万円のほか諸手当を含めて合計54万5910円であり、その後何回か変動を経た。

　平成22年12月17日、Ｙ社は、Ｘがアルバイト料の名で受領権限のない金員を詐取したなどとしてＸを懲戒解雇し、同年11月16日から12月15日分の賃金および同月16日から23年１月15日の所定内賃金を支払わなかった。…