元請のプラントで足場から転落し骨折した下請の労働者が、元請や請負先に損害賠償を求めた。福岡地裁は、元請が出退勤を管理し作業内容を指示するなど指揮監督し、特別な社会的接触の関係にあったと判断。安全帯着用を管理する義務を怠り、請負先との共同不法行為とした。元請従業員が安全帯を着用せず、それにならうことも理解できるとして過失相殺を３割とした。

出退勤や作業管理　過失相殺で３割減

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　㈱環境施設は、生コンクリート製造・販売並びに排出土の改良・販売等を業とする会社（以下、Ｋ社という）で、㈱東武興産は土木建築等の設計・施工および監督並びに足場工事等を業とする会社（以下、Ｔ社という）である。

　労働者Ａは、Ｔ社と雇用契約を締結し、Ｋ社のプラントに派遣されて業務に従事していたものであるが、派遣先のプラントにおいて生じたＡの転落事故（以下、本件事故、という）について、Ｋ社、Ｔ社およびＴ社の代表取締役Ｂに対して、共同不法行為に基づく損害賠償を、予備的に債務不履行（安全配慮義務違反）およびＢに対して任務懈怠責任に基づく損害賠償を求めたものである。

　Ａは、Ｋ社の工場の汚泥プラントにおいて、主として、汚泥と石灰との混合物を運搬するベルトコンベアのジョイント部分で土の流れが止まっていないか点検し、詰まった土の撤去をする作業に従事していた。平成21年12月８日、Ａがプラントの石灰貯蔵タンクにおいて作業中、足場とした木製の板（道板）が折れ、同所から転落した。本件事故により、Ａは、骨盤骨折、神経因性膀胱炎、第１腰椎・第12胸椎圧迫骨折の傷害を負った。Ａは、本件事故による負傷治療のため、Ｆ整形外科病院において、同日から平成22年２月27日まで（合計82日間）入院治療を、同年３月１日から平成23年２月２日（症状固定日）まで通院治療を受けた。…