65歳定年としながら70歳まで１年ごとに定年を延長していた大学で、大学院教授が２回目の延長がなされず退職扱いとなり提訴。大阪高裁は、延長につき教授会で審議され労使慣行は認められず、適格性を欠くとして請求を退けた一審を踏襲したうえで、退職は定年に達したもので解雇権濫用法理を類推適用できないとした。延長の判断に裁量権の逸脱濫用もなかった。

適格性に問題あり　労使慣行も不存在

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙは、私立学校法に基づいて設立された学校法人である。

　Ｘは、平成16年４月１日、Ｙとの間で期間の定めのない労働契約を締結し、大学院の教授となった。Ｙでは、満65歳をもって定年としつつ、大学院教授については１年度ごとに定年を延長することができ、満70歳の年度末を限度とするとされていた。

　Ｘは、定年年齢（65歳）となった翌年度（平成24年度）には定年延長がされたが、２回目の延長は行われず、平成25年３月31日付で退職扱いとなった。

　Ｙの就業規則においては、大学教員の授業担当時間を週８時間（４コマ分）と定めており、Ｘは１回目の定年延長に当たる平成24年度は７コマを担当していたが、平成25年度においては、当年度から必修となる科目の講義内容の変更にＸが応じず、非常勤講師で対応したこと等により、Ｘの担当科目は３コマに留まることとなった。また、平成25年度秋開講した新講義について、ＹよりＸに対して嘱託講師ではなくゲストスピーカーでいきたいとして協力要請したところ、Ｘはこれに抗議し、担当を辞退し、関連する委員会からも脱退するなどした。

　平成25年２月、Ｙの教授会ではＸの定年延長が議題とされ、研究科長より、Ｘにつき科目の担当拒否があったこと、行政面で不参加があったこと、平成25年度演習指導の学生がいないことが説明され、審議の結果、Ｘの定年延長が必要な理由は誰からも提示されなかった。その後、…