アルバイト掛け持ちの大学院生に対し、契約途中に更新上限を設け４年11カ月で雇止めしたところ地位確認等を求められた。東京地裁は、契約を下回る勤務頻度から雇止めされてもおかしくなく、雇用継続の合理的期待は認められないと判断。期間が長いバイトと店長の軋轢があったことから更新上限の設定もやむを得ないとした。無期転換の適用回避との主張も斥けた。

店長との軋轢発生　無期化回避は否定

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、ＸがＹの下で長期間アルバイトとして勤務してきたが、Ｙの方針により雇止めされたことに対し、雇止めの無効を主張して、地位確認、賃金請求およびＸが加入した組合とＹとの間での団交等でのＹの発言が不法行為に該当するものとして、慰謝料を請求した事案である。Ｘは大学院生である。

　Ｘは、平成15年８月24日にＹとの間で期間の定めのある労働契約を締結し、契約の更新を繰り返して平成19年３月27日まで勤務した。その後、平成20年７月７日に再度Ｙとの間で期間の定めのある労働契約を締結し、契約の更新を繰り返した。Ｘは再入社した平成20年７月７日から平成25年６月15日までの４年11カ月にわたって19回の契約更新を行ったが、同日にＹから雇止めされた。

　Ｘの労働契約の期間は３カ月間であり、時給制であった。また、更新の有無については定めがなかった。

　Ｙは、定期的に店舗従業員を刷新する体制を構築するため、アルバイトの契約期間の上限を４年と定めた。また、契約社員の期間上限は、アルバイトとの均衡から３年から５年に引き上げることとし、Ｘを雇止めした。…