年俸制導入に伴う業績評価の方法や結果が不当として、研究室長が差額賃金を求めた。東京地裁は、評価で論文発表を重視したり、数年かかる研究も単年評価される点につき、いかなる要素を業績、貢献度の判断基準にするかは裁量があり、目標達成度や成果から評価に裁量権の逸脱濫用はないと判断。結果は非公表だが公正・適正な人事評価に不可欠とはいい難いとした。

目標達成状況みて　結果公表なくても

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ｙ１が国立機関であった平成15年４月に採用された。Ｙ１は平成22年４月１日に独立行政法人化したが、それに伴い、Ｘは雇用契約を締結しＹ１の職員となった。Ｘの直属の上司はＡ部長であり、Ａ部長の上司は平成27年３月31日までＹ２であった。

　Ｙ１は、独立行政法人化を機に、職員の業務意欲の向上、Ｙ１全体の能率的運営を図るべく、年俸制（以下「本件年俸制」）を導入した。年俸は、月例年俸と業績年俸からなる。

　本件年俸制の下での評価制度における業績評価（以下「本件評価」）に際しては、研究または診療並びに研修、教育指導および付加職務に関する貢献（以下「本件評価項目１」）と、社会的貢献等の本件評価項目１および治験を含む臨床研究に関する貢献以外の貢献（以下「本件評価項目２」）とが評価の対象となる。

　本件評価は、基本年俸表適用職員評価表（研究部門）によって絶対評価で行われる。本件評価は、一次、二次および最終評価に分けて行われ、一次評価者はＹ１の部長、二次評価者は所長または院長、最終評価者は総長とされる。本件評価の結果は公表されず、被評価者に対しても開示されない。…