派遣から請負に切り替えて雇用した主婦７人を、受注半減に伴い解雇や雇止めにしたところ、地位確認などを求められた。横浜地裁は、減産通告から10日ほどで解雇を通知し、希望退職の募集に金銭的な上積みもないなど、人員削減回避の措置を尽くしたとは言えないと判断。経営も危機的状況にないとした。受注減少を考慮して各月の賃金が前年平均額の５割で認めた。

減産の通告後すぐ　金銭的上積みなく

筆者：弁護士　牛嶋 勉（経営法曹会議）

事案の概要

　兼業主婦である原告ら７人は、平成18年から被告アンフィニとの間で労働契約を締結して被告資生堂の鎌倉工場で派遣労働者または請負労働者として勤務し、化粧品の製造業務に従事していた。

　原告らは平成21年５月に解雇ないし雇止めをされたことについて、被告資生堂と被告アンフィニそれぞれに対して、労働契約上の権利を有する地位の確認および賃金の支払いを求め、被告らに対し、脱法的な派遣・請負関係の維持や不当解雇、雇止めをした共同不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料等の支払いを求めた。

　被告資生堂は、被告アンフィニに対し、平成21年４月の発注金額が1304万円余であったところ、同年５月の発注金額を716万円余に減少させることを通知した。

　被告アンフィニは、平成21年４月10日、原告らに対し、同年１月１日から12月31日までの１年間とされていた労働契約の契約期間について、同年４月１日から５月31日までの２カ月間とする新たな労働条件通知書に署名押印をするように求め、原告らはこれに応じ署名（３人は署名押印）した。…