いじめや職務怠慢を理由とする解雇は無効として、解雇後に事業譲渡された会社等に対して賃金等を求めた。横浜地裁は、解雇事由は認められないとしたうえで、労組の執拗な要求や残業代等を免れるために新法人を設立したと推認した。会社間で法人格の使い分けはなされず一体の組織と判断。法人格濫用の法理を適用し、解雇無効により生じる債務は譲渡先が負うとした。

団交回避する目的　懲戒の事実もない

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　本事件は、会社を解雇されたＸが、解雇無効を前提に、解雇した会社（Ｙ２社）およびその会社と一体であるとした別会社（Ｙ１社）に対し、自らが新たに就職することができた時点までの賃金および遅延損害金を請求する等した事件である（他の論点は、紙幅の関係で省略する）。

　平成20年７月１日、Ｘは訴外Ａ社に入社し、21年中に、Ａ社の業務を引き継いだＹ２社の社員となった。

　ＸはＹ２社において、Ｙ３（解散したＹ２社の代表清算人であり、Ｙ１社の代表取締役）より評価されて従業員教育を行うようになり、平成21年11月からは研修も行うようになったが、同年８月頃から、Ｙ３はＸに「怠けている」等というようになった。ＸはＹ３に対し、ことあるごとに基本給への不満を訴え、22年３月24日の営業会議でも基本給の質問をし、Ｘが怠けているとの話についても問いただしたところ、Ｘは、翌日に、Ｙ３からメールで「今回のことは簡単に済む話ではないので、考えさせてください」と告知され、またＸの上司のＢから、出勤停止を命じられた。…