基本給35万円のうち約12万円を固定残業代とする労働条件の変更は無効として、退職後に未払割増賃金を求めた。１年半で６回にわたり賃金項目や額が変更された事案。東京地裁は、契約書の署名押印は自由な意思に基づくものとはいえないとした。残業代の基礎を減らす目的で合理性はなく、明確に説明した事実もないとしている。割増賃金に加え半額の付加金を認容。

署名押印効力なし　付加金半額命じる

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　①　Ｘは、平成22年６月にＹ社に入社した。その際の主な労働条件は、所定労働時間午前10時から午後７時まで（休憩１時間）、賃金は、基本給23万円、家賃手当１万5000円、報奨金であった（以下、「本件労働契約」）。

　②　その後、平成23年４月、ＸはＹ社との間で賃金を基本給35万円、家賃手当３万円、報奨金と変更する合意をした（「23年４月変更」）。

　③　その後、平成23年６月、Ｙ社は、Ｘの賃金を基本給20万8800円、職務手当11万7000円（時間外固定残業代）、役職手当１万1700円（深夜固定残業代）、調整手当１万2500円、家賃手当月額１万5000円、家族手当月額１万5000円、報奨金と変更した（「23年６月変更」）。

　④　その後、平成24年３月分の賃金から家賃手当および家族手当を各1936円減額した（「24年３月変更」）。

　⑤　Ｙ社は平成24年４月、１カ月単位の変形労働時間制を導入するとともに、同月のＸの賃金から、基本給20万8560円、固定時間外手当11万8500円、固定深夜手当１万2000円、調整手当１万940円、報奨金と変更した（「24年４月変更」）。…