雇用契約上の地位移転はない

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　生活協同組合事業を営むＡ生協の職員Ｘは、友好関係にあったＢ生協への移籍を打診され、移籍承諾書に署名した。そして、ＸとＢ生協間で、移籍後の雇用条件について交渉が行われたが、配属先、賃金、年次有給休暇等の点で合意をみない間に、Ｂ生協は、Ｘに対し、「採用取消のご通知」と題する書面を送付した。そこで、Ｘは、Ｂ生協に対して、雇用関係存在確認等の請求を、Ａ生協に対しても、Ｂ生協への移籍が成立しない場合は、Ａ生協との雇用関係は存続しているとして、雇用関係確認等の請求をなした事案である。

判決のポイント

Ｂ生協との雇用関係の成否

①　Ｘが本件移籍を承諾した時点では、…