業務阻害なければダメ

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｋ組合は、昭和60年８月５日、１時間の時限ストを行った。ＸらはＫ組合の分会役員であったが、いずれもバス運転手であり、当日のスト対象者から除外されていた。しかし、Ｘらは、スト当日の年休の申し込みをなし、Ｙ事業団は、時季変更権を行使することなく、Ｘらの本来の勤務については、予備勤務者の中から勤務指定がなされていた。Ｘらは、時限ストライキ当日、年休をとって、職場集会に参加し、司会・演説などしてスト対象者を激励した。

　これに対し、Ｙ事業団は、Ｘらの年休を取り消し欠勤扱いとした上、賃金カットした。Ｘらは、賃金カット分の支払いを訴求した。

判決のポイント

①　年休制度が就労義務から解放されながら賃金の支払いを受けるものとする制度の性質から、…